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久保喜延
（九州工業大学教授：前地域協同センター長） |
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大学責務の「教育と研究」という柱に、「社会貢献」が加わった。 |
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地域協同研究センターの設置は、地域産業を活性化し、大学の存在感を出すこと。 |
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産学連携のメリットは外部資金の流入、教員の視野の拡大、新しい学問の芽生え、そして人材交流。デメリットは、利益のあがる対象が着目される反面、特定分野は長く深く研究しずらい。関係者間の調整管理が難しい。 |
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産学連携に関して、知的財産の認知・保護、企業ニーズ（短期的、高度な要求）と大学ニーズ（従来の土壌、迅速性欠如）のマッチング、研究レベルの差、利益相反・責務相反という課題 |
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産学で問題点を解決する努力と、研究と商品開発の違いを明確にする必要性。 |
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開発した技術シーズの存続、他産業との違いを認識した産学連携のあり方を考える必要性。 |
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高田 仁
（九州大学知的財産本部技術移転Ｇ．リーダー） |
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収益事業により大学の運営費交付金予算が縮減。儲ければ儲けるほど大学への予算が減少。 |
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会計処理の簡素化・改善が必要。知的財産が機関帰属となったことを先生方に認識してもらう必要性。 |
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特許は目的を達成する手段にすぎず、特許か論文発表かの見極めが大事。 |
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守秘義務の徹底。目的を明確にしたり、お互いの認識の統一が必要。 |
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松岡康訓
（大成建設（株）技術研究所副所長：本社東京都） |
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大学には基礎研究のサポートを。企業は基礎研究に研究開発投資をできない。 |
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基礎・基盤技術の強化向上について、学には基礎研究のサポート役としての活用。 |
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将来的には、大学のシーズ・基礎研究の成果を技術移転し、企業競争力の強化につなげる。 |
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吉田哲雄
（ＹＢＭ会長：本社佐賀県） |
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企業一社だけで何かやる時代ではない。一本釣り的に先生をひきずりこんで。役割分担を明確にすること。 |
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環境省、経済産業省、国土交通省の予算を使って、大学と民間と協同研究すること。 |
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藤本 昭
（（社）九州建設技術管理協会理事：前九技所長） |
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新技術の活用は、現場にその意志があれば可能。活用が不十分なのは、活用することによる手間と結果責任を現場に取らせることにある。これらの除去が活用推進の解答。 |
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手間の問題は、九技が平成１４年度に支援概念と体制を確立した事で閉塞箇所を突破。 |
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責任の問題は、事前評価を権威あるところで実施し、そこが責任をとればよい。中立的な立場と広く高度の専門性を併せ持つ学の評価体制への介在は大きな支えとなる。 |
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学は個々であり、かつ所帯が大きいことから、これを機能的に活用するには、其れなりの仕組みがいる。具体的には、本部の他、地域ごとの支部を作り、これをフレシキブルに使う。これを運用できる事務局の存在が重要。開始する用意は出来ている。 |
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新技術活用促進から見れば学が貢献。学から見れば、土木技術の市場は官、評価を通じての官との連携は、研究ニーズとシーズへのアクセス。 |
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七條牧生
（国土交通省大臣官房技術調査課環境安全技術調整官） |
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競争的資金制度について、平成１７年度の概算要求で地場の地域のニーズに応じた競争的資金というもの制度をつくろうとしている。共同研究の技術開発が即、現場で活用される仕組みを作りたい。 |
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学に期待する部分は、中立的な立場、専門性があること。これからの社会を見据えて広い視点から、様々な分野の地元の優れた小さい企業のコーディネーター役となって、産学連携して技術開発を行って欲しい。もう一つは新技術活用の評価の部分で高い専門性を生かし、目利きの役として、客観的評価を行うこと。 |
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