西日本技術開発（株）　環境整備部　木寺佐和記

（１）公共工事の品質確保に向けてのコンサルタントの取り組み

　公共工事の予算減少下、各社、それぞれの方向性を模索しながら生き残りのため、企業努力を継続している。このような中、プロポーザル方式は九州地区では九州地方整備が力を入れてきたこともあり、国の業務では定着している。品確法の施行により技術力に基づく企業選定の法的根拠が出来たことにより、「企業としての技術力の向上」「優秀な技術者の確保」「技術者の育成」が各社さらに大きな課題となってきた。品質確保に視点をおいて、ここでは、以下の４点を強調したい。

• コンサルタント技術者が施工への関与（ＤＭ）の機会を増やすこと。また、一方、上流工程へのさらなる積極参加を行うこと。
• 技術者個人の意欲・責任感を高めること。このためには、社会的な認知度を高め、社会的な地位を向上させる努力が必要である（九州支部での夢・アイデア企画は、この点での意義もあると考える）。
• 産官学連携は、国際競争力の向上という観点からも重要である。グローバル化時代へ対応するためには、互いの長所・短所を理解・カバーしていくことが必要である（例えば、このフォーラムは一つの良い機会である）。
• 技術力重視への拍車は、建設コンサルタントにとって「追い風」と積極的に捉えていく必要がある。

（２）建設コンサルタント技術者の育成方法

　上記のように、コンサルタント技術者に求められている技術力は、多様化、広範囲化しているため、改めて育成方法が問われていると思う。ここでは、産官学連携という視点から以下の２点を強調したい。

• 建設技術者を目指す学生の時代から、高い使命感や意欲を向上させる方策を採るべきである。例えば、出前講義、インターシップの積極導入、国際交流・海外留学の実施、地域社会との交流機会の増大、現場密着型・フィールドワーク型の教育の充実（例えば、九州デザインシャレット）が考えられる。
• 社会人となった後は、企業はそれぞれの方針に応じた「産官学の連携を意識した人材育成システム」の構築・向上に力を入れ、これを対外的にアピールすべきである。このことが上手く実行できる企業は、人材確保の機会を大幅に増やすことができると考える。人材育成システムの中身としては、社会人留学、現場体験、資格取得支援、学協会活動、海外留学、NPO活動への参加支援等が考えられる。