松尾建設（株）　土木・舗道工事本部長　島内正美

（１）地方建設業（松尾建設）の品確法への取り組みと課題

　平成１７年4月「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、それに基づいた総合評価落札方式による公共工事の入札が急増し、国土交通省では過半数の工事が、県レベルでも試行が予定されている。この方式の最大の目的は「公共施設を確実且つ経済的な価格」で構築するために企業から提案された技術的内容と価格を審議し適切な企業を選定することにある．従って企業は「優れた技術提案能力」「その技術を確実に実施できる能力」と「管理能力」を保有することが必要である．わが社ではこの方式への取り組みとして、該当する監理技術者をリーダーとし、工事場所を管轄する工事長、本部技術担当者、及び独立した原価担当者による短期のプロジェクトを案件毎に編成し、技術提案、価格等について徹底した議論を行っている。施工計画については現場を十分踏査した上での施工面からと、技術担当者による設計面からの意見を反映統合し、価格面を考慮し最終案を作成し対応している．現在簡易型5件、標準型2件公募を行った。総合評価方式がより適切に実施されるために次の4項目について要望したい。
　１）工事の本質にかかわる適切な評価項目の選定　２）施工計画、企業の施工能力、配置術者の能力の各項目における評点の公表　３）条件明示の徹底４）受注後における三者協議の完全実施

（２）総合評価落札方式に対応する人材育成

　人材育成については特定工種について後継者の育成を重視した人員配置を行っている。技術向上に関しては資格取得を奨励し、入札提案情報、トラブル、成功、失敗事例等を土木情報として、社内イントラに掲示し共有化するシステムを取り入れている．品質の確保管理についてはISO９００１のシステムに従い管理し、また地区統括者による巡廻、着工前及び中間施工検討会、社内検査を協力業者と認識の共有をはかりながら品質管理能力の向上教育を行っている．特に総合評価方式の技術提案への対応としては・現場条件を十分加味すること・明快且つ自信を持って対応できるプロポーザル能力・関連分野の施工経験知識量が試されることに対する技術研修・ＶＥ提案、変更提案に発注者要求レベルが一段と高まってくることへの対応等についての教育を実施していく予定をしている。一方技能者育成については、安全に対する職長教育、特別教育等、実施しているものの、技能者教育については各専門業者に任せているのが現状である。品質確保には技能の水準を維持していくことが重要な課題である。しかし建設投資の急激な減少の中で、そして０７年問題とあいまって地方においても技能者不足が深刻になりつつある一方、技術力・価格力の総合的企業力が要求される今後、早急な対策が必要と考えている。