福岡県土木部技監　田村延行

（１）公共工事の品質確保に向けての産学官の取組

福岡県における品確法への取り組みと課題

１　総合評価落札方式の取り組みについて
・福岡県においても、今後さらなる一般競争入札の範囲の拡大を進め、あわせて総合評価方式を試行から段階的に導入を図っていく予定である。
　制度導入にあたり、技術点が価格と合わせて評価されることから、対象工事の選定、審査・評価項目、評価基準、加算点の設定等に関して、慎重な対応が必要だと考えている。
・非常に発注件数の多い中、事務手続きの長期化、処理量の増大が伴うため、人員削減の折から、いかに円滑かつ効率的な事務の執行を実施するか、また総合評価における評価基準や項目の設定、工事における的確な課題の抽出、新材料・新工法の評価等、評価する側の発注者としての技術力をさらに高める必要がある。
・総合評価落札方式に関して疑問点や制度の運用について、すでに多数実施されている九地整からの情報提供等を参考に検討を進めていく。

２　地方の特徴を考慮した公共事業の執行について
県内には中小の企業が大半を占めており、企業の技術力を高めることが、企業の育成に重要だと考えている。現在、福岡県建設技術情報センターで建設業に従事する技術者を対象に研修を行っているが、これの充実を図って行く必要がある。

３　市町村発注者への支援体制について
品確法の執行を円滑に推進するためには、各自治体のトップに理解してもらうことが必要。市町村長を対象に説明会を実施、その中で技術者の数が少なく技術力不足で個々の市町村では対応できない等の意見があり、県工事の検査に市町村職員の参加による現場研修や福岡県建設技術センターに対する支援が期待されている。

（２）産学官各々の立場での建設技術者の育成方法

福岡県では、今年度から設計VEの研修を導入し、計画段階での改善に取り組んでいる。
　効果として、職員の意識改革が進み、個人のスキルアップにつながる。
　また、ワークショップ方式（グループ）で実施するため、先輩から後輩への技術 力の継承が可能となる。